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電子記録債権とは

株式会社全銀電子債権ネットワーク
一般社団法人 全国銀行協会が100%出資し、全国の金融機関が参加する、電子記録債権を記録流通させ、手形・振込に代わる新たな決済手段として事業者(特に中小企業)の資金調達の円滑化等を図る目的で創設されました。また、手形・指名債権(売掛債権等)の問題点を克服した 新たな金銭債権です。
(→単なる手形・指名債権を電子化したものではありません)

電子記録債権イメージ

- ケース1 請求金額を電子記録債権で集金する場合 -

請求金額を電子記録債権で集金する場合

- ケース2 電子記録債権を割引く場合 -

ケース2 電子記録債権を割引く場合

電子記録債権が克服した問題点

問題点 克服内容
手形
  • 作成、交付、保管・管理する手間
  • 紛失、盗難の危険性
  • 分割できない
  • ペーパーレス、電子データー送受信による発生・譲渡
  • 記録機関にてデーター管理
  • 分割可能
売掛債権
  • 譲渡対象債権の不存在や二重譲渡の危険性
  • 譲渡を債務者に対抗するために、債務者への通知等が必要
  • 人的抗弁を対抗される危険性がある
  • 電子記録により債権の存在及び帰属の可視化
  • 債権の存在及び帰属の可視可により通知等が不要となる
  • 原則、人的抗弁は切断される
  • ※分割、譲渡には各金融機関所定の手数料が発生します。

 

その他、詳しい内容は弊社までお気軽にお問合せ下さい

お客様のメリット具体例

取立てるまでの間、紛失や盗難の心配で保管場所等のお悩みありませんでしたか?
ペーパーレスでしかも記録機関にてデーター管理により様々なお悩みから解消
各金融機関への取立手続きが面倒
支払期日に取引金融機関口座に自動的に入金されます。
その他
ご連絡下さい。
お客様のケースにあったメリットをご案内申し上げます。

電子記録債権に関するよくあるご質問

電子記録債権になれば、手形はなくなるの?
手形が無くなるわけではありません。
新たな金銭債権、決済手段なので取引業者=支払企業(債務者)側の選択等に傾注下さい。
どの金融機関でも利用できるの?
全国銀行協会(全銀協)加盟金融機関で可能です。
電子とかデータと言うからには、パソコンがないとできないの?
金融機関によっては書面(店舗・FAX)対応可能なところもあるようです。
取引業者からのご案内が届きましたらパソコン環境、手続き等を良くご確認下さい。
※場合によっては実務上、取扱い経験のない金融機関支店等あり詳細を知らない場合も
あります。お気軽に弊社までお問合せ下さい。
利用するのに何が必要なの?
各取引金融機関で取引口座開設、9ケタの利用者番号等が必要になります。
詳細は、各金融機関でご確認下さい。
手数料、利用料っていくらかかるの?
各金融機関によって利用内容や利用者との取引内容等に応じて、金融機関ごとに設定されております。取引金融機関にてご確認ください。