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※当社が契約する指定紛争解決機関                                                                

    名   称  日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

    所 在 地  〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15

    電話番号  03-5739-3861

  • 個人情報保護方針
  • 情報開示に関する手続き
  • 反社会勢力に対する基本方針

個人情報保護方針

  株式会社フジコー(以下当社)は、昨今の高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、金融・信用の分野において個人情報の適切な取り扱いが求められることを受け、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

 1. 個人情報の取得について
  当社は、個人情報を尊重し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得致します。
 2. 個人情報の利用について
  当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく取得しません。また、個人情報を取得する際は利用目的を通知または公表致します。そして、個人情報は取得する際に明示した利用目的の範囲内において利用・適切に扱います。
  又、貸金業規制法第30条第2項に従いまして、個人情報機関から得たお客様の情報は本人の返済能力の調査及び下記の目的以外には利用致しません。

  1.借主(=債務者)及び保証人の本人確認
  2.  取引及び交渉経過、その他の事実に関する記録保存
     3.  本籍地に関する情報については、借主(=債務者)確認及び所在確認
     4.  与信並びに与信後の権利の保全・管理・変更及び権利行使
     5.  与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れ
     6. 市場調査及び分析、並びに金融商品及び商品サービスの研究・開発及び案内
     7. 個人信用情報機関への提供 

  3. 個人情報の第三者提供について

  当社は、個人情報を次の例外事項を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。
  1. 法令に基づく場合。
  2. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

     4. 安全対策の実施
  安全管理に係る取扱規程の整備及び実施体制の整備を確立するため、適切な措置を講じます。
  個人情報を適切に取扱うため、従業者への安全管理義務の周知徹底、教育を実施します。
  個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正なセキュリティー対策を講じます。

  5. 個人情報の開示について

  本人から自己の個人情報について開示・訂正等を求められたときは、個人情報保護法の規定に基づいて速やかに対応します。
  個人情報の利用停止・提供停止・消去については、個人情報保護法第27条(利用停止等)の条文に基づき、該当する事由があると認めるときは対応します。詳しくはこちらをご参照ください。
  6. 組織・体制
  個人情報を適正に管理するため個人データ管理責任者を設置し、実施体制を整備します。
従業者に対して個人情報の適正な取扱いを徹底します。
  7. 苦情処理について
当社は、苦情を受けたときは速やかに適切な処理につとめます。
当社は、苦情受付窓口を設置し、苦情処理を適切かつ迅速に行う体制の整備に努めます。
  TEL:011-222-5885 (受付時間 9:00~17:00) 

信用情報開示に関する手続き

 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。

 申込人は加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

当社が加盟する信用情報機関

株式会社日本信用情報機構
TEL 0120-441-481
ホームページ http://www.jicc.co.jp/

反社会勢力に対する基本方針

 株式会社フジコー(以下当社)は、暴力・威力と詐取的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(=反社会的勢力)による被害を防止すべく下記の基本方針を宣言し、これらの基本方針に基づき必要に応じて適正な対策を講じます。

第一条
  当社は、反社会的勢力との関係は一切持ちません。
第二条
  当社は、反社会的勢力による被害を防止する為に、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応を致します。
第三条
  当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした態度で法的対応を行います。
第四条
  当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引には加担いたしません。
第五条
  当社は、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保します。